補助率方式の場合は補助対象となります。単価積上方式では、単価が設定されていませんので補助対象になりません。

・省エネルギー対策の改修タイプにおいては、新たにエネファームを導入する場合は特定性能向上工事、既存のエネファームを交換する場合はその他性能向上工事です。

・エネファームを導入・交換して、一次エネルギー消費量の計算により、リフォーム後の一次エネルギー消費性能がリフォーム前から向上、かつ一次エネルギー消費量等級が４以上を確認できる場合は、特定性能向上工事です（省エネルギー対策の評価基準のいずれかに適合することが前提です）。

詳細は別紙11（PDF)を参照ください。

・また、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事においては、停電時に発電継続機能が搭載されているエネファームを対象（１住戸に付き１箇所のみ）とします。詳しくは「防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の内容」資料を、評価室事務局HPから参照してください。　

https://r04.choki-reform.com/doc/bosai_r04.pdf

リフォーム前の家庭用コージェネレーション設備が、停電時発電継続機能がないものから、リフォーム後に同機能があるものへ交換する場合は、レジリエンス性向上改修工事の対象となります。　
リフォーム前の設備に同機能がある場合の交換工事は補助対象にならず、自立切替装置を追加する工事は補助対象になります。
また、補助対象であることを確認するため、リフォーム前後で同機能の有無をカタログ及び現地の写真等により確認できることが必要です。