浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。 既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設分と接続されている給湯器のみが補助対象となります。

省エネルギー対策の評価基準のいずれかに適合していて、給湯器の効率が改修タイプで定めている基準を満たし、かつリフォーム前に基準を満たしていない状態から効率が向上している場合に補助対象となります。
詳しくは別紙４（PDF）をご参照ください。

日本冷凍空調工業会標準規格JRA4050による年間給湯効率（APF)により確認できます。
・追焚なし又は給湯単機能のもの　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.5
・追焚あり　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.7
メーカー資料等によってもAPFの数値が確認できず、COPの数値しかない時期のエコキュートは、性能が評価基準に満たないものと判断します。

改修タイプB又はCに適合させる場合、既存の高効率化等設備についても、評価基準に記載された性能を満たすものであることを確認してください。
給湯器をエコキュートとする場合、JIS C9220の年間給湯効率=3.0(寒冷地仕様の場合は、寒冷地年間給湯効率2.7)以上であることが必要です。
給湯器が複数ある場合は、その内1つが基準を満たせば適合するものとします。

給湯機の種類を問わず、給湯機は１住宅１箇所のみ対象とします。補助対象とならない給湯器については、性能、種類を問いません。

補助率方式の場合は補助対象となります。単価積上方式では、単価が設定されていませんので補助対象になりません。

・省エネルギー対策の改修タイプにおいては、新たにエネファームを導入する場合は特定性能向上工事、既存のエネファームを交換する場合はその他性能向上工事です。

・エネファームを導入・交換して、一次エネルギー消費量の計算により、リフォーム後の一次エネルギー消費性能がリフォーム前から向上、かつ一次エネルギー消費量等級が４以上を確認できる場合は、特定性能向上工事です（省エネルギー対策の評価基準のいずれかに適合することが前提です）。

詳細は別紙11（PDF)を参照ください。

・また、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事においては、停電時に発電継続機能が搭載されているエネファームを対象（１住戸に付き１箇所のみ）とします。詳しくは「防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の内容」資料を、評価室事務局HPから参照してください。　

https://r04.choki-reform.com/doc/bosai_r04.pdf