原則として補助対象外です。 ただし、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事を実施する場合であって、長期優良住宅の認定が継続される場合は、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事に限り補助対象とします。また、インスペクション費用等も補助対象となりますが、インスペクションで指摘のあった部分の補修工事は補助対象になりません。

発注者（住宅所有者）が費用負担している場合に限り、補助対象となります。

発注者（住宅所有者）が施工業者へ支払い、施工業者が所管行政庁又は評価機関へ支払う場合は、その双方の支払いが確認できる書類を提出してください。(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/r4/inquiry.html)にお問い合わせください。)

構いません（インスペクションは実施日から1年以内に工事着手する必要があります）。
ただし、インスペクション等の費用については事業者登録後に契約し実施したもののみ補助の対象となります。