本事業（平成25年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは原則１回限りとしますので、応募できません。
　ただし、過去に実施していない三世代同居対応改修工事を行う場合、以下の要件を満たせば応募することができます。
　・インスペクションを実施、その指摘を受けた劣化事象の補修
　・インスペクション等を踏まえた維持保全計画の改定
　・劣化対策と耐震性、省エネルギー対策の評価基準を満たしていることの確認（この場合、性能向上工事は補助対象になりません。）

過去の本事業において、事業者登録がなされていた事業者であっても、改めて事業者登録をしていただく必要があります。
ただし、令和4年度事業において全体設計（2カ年申請）を申請する場合は、翌年の事業者登録は不要です。